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東シナ海日中協議で社説を読み比べてみた

　３月６～７日にかけて、再度東シナ海のガス田開発に関する日中協議が行われた。この問題に対する私の考えは既に昨年11月の記事示してあるし、今回の結果をもってしても何も変わるところはない。
　中国側が新たに提案した内容についても、少々意外ではあったが「中間線を跨いでの共同開発を」という日本の提案に対する一つの答えとして、ありうるものだと考えられる。だが、報道では領土問題と絡め「受入れがたい」とする主張が多かった。
　ポイントは、①ガス田開発の中止とデータ提供を中国が再び拒んだこと、②新たに中国側が提案したものが尖閣諸島付近での共同開発を含むものであったこと、の２点のみである。①については、そもそも日本の申し入れの内容が極めて非常識であるという正しい認識さえあれば、当然の結果と受け止められるだろう。②についてはやや微妙だが、単に「時間稼ぎ」ととるか「検討に値する」ととるかで大きく立場は異なる。その後の報道によると、尖閣諸島の領海を含まないものであるということなので、領土問題と絡めて「受け入れるべきでない」というのは、極めて短絡的な主張であったといえる。
　新聞各紙は３月８～９日にかけてこの問題を社説で取り上げたが、その中身には基本的な認識が不足しているものも見受けられた。今回は、各社説を論評してみた。

　朝日新聞は３月８日の社説で東シナ海のガス田に関する協議について触れているが、その内容は単に日中での協議を続行させることを期待するに留まっており、ガス田開発の戦略に関する記述は見受けられない。どの新聞でも、読んでさえいれば誰にでも書ける文章であり、論評に耐えうるものではない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20060308.html

　日経の３月９日の社説は「共同開発は中間線付近に限定すべきだ」というタイトル。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060308MS3M0800508032006.html
　内容は散漫である。春暁ガス田の開発中止と開発データの提示を求めるという日本の要求が非常識であることに気付いておらず、「中国の対応に誠意が感じられないのは残念だ」と嘆いても意味がない。
　今回の中国側の提案については「時間稼ぎと捉えられても仕方がない」と延べながら、後段では「尖閣諸島周辺は有望海域であると同時に、中国は同島を自国領と主張している」と中国側の戦略性に言及し、「安全保障上からも受け入れ難い」という。有望な海域ならば、領土問題にかかわらずその海域での共同開発も検討可能なはずである。まなぜ安全保障上問題となるのかの説明もない。よく吟味されていない文章の典型のようなものだが、結局は従来の日本の提案を是としているだけで、政府見解を追随しているに過ぎない。
　とはいえ、さすがに日経は、日中間のＥＥＺ（排他的経済水域）の係争の内容についてはきちんと把握しているように感じられる。

　これに対して読売新聞の３月８日社説は、境界線の位置関係すら混乱している。「中国がＥＥＺの境界を日中中間線だと認めるなら、開発海域は中国のＥＥＺとなるが、中間線を認めない現状では係争中の海域だ」。これはトンデモない間違いである。中国が開発している海域は全く係争の対象から外れているのは明らかだ。意図的であれば、これは、読者を「中国＝悪」というイメージに誘導する為の悪質なウソである。「日本と争いのない中国近海で行っている」という中国の主張は正しい。
　社説の結語の「主権と権益を守る日本の意志を明確に示すことが、国際ルールに反した行動を中国に自制させることにつながる」は、基本認識が間違っているので、論理として成り立たっていない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060307ig90.htm

　産経新聞は、二階俊博経済産業相の日中協調路線を叩いている。同氏の試掘否定発言に対して、「心配」というが、現状では日本単独での試掘は賢明な策とはいえない。しかも最後には「中国の既成事実化を許さないためには、日本も海上保安庁や防衛庁などが協力し、万全の体制で試掘が行えるよう準備を急ぐべきである」としている。これでは東シナ海を紛争の海にしたいように見える。
　さらにいえば、「親中派の取り込みを狙う中国の分断工作には、重ねて警戒が必要だ」は、ほとんど妄想に近い。もっと問題の所在を吟味して、明確にした上でないと主張にすらならなない。
http://www.sankei.co.jp/news/060308/morning/editoria.htm

　今回、最も良かった社説は毎日新聞だ。３月９日の「ガス田協議　熱くならずに粘り強く」は、問題の要点をしっかりと押さえている。ＥＥＺと領土問題が別物であることをはっきりと示している点や、中国が独自で投資し、開発を進めてきたガス田を中止できないこと、さらに東シナ海での開発が「埋蔵量やコスト面で採算が合うのかどうか」という指摘も極めて的を得たものだ。
　ただ、今回の中国の提案に対して「わざわざ領土問題をからめてきた中国の対応は問題をこじらせるだけだ。日本は中国提案に乗る必要はない」という冒頭の主張は、情報が開示されていない段階ではしかたのないものであるにせよ、いささか拙速に過ぎたように思う。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060309ddm005070114000c.html

竹中平蔵はECAを知らない!?

　11月29日経済財政諮問会議の政策金融改革で、国際協力銀行（JBIC）がODAとそれ以外の機能を分割される方向が示された。輸出信用機関（ECA）としてのJBICの機能は、新たに設置される新政策金融機関に統合されることになりそうだ。

　エンジニアリング・ビジネス誌12月１日号で、ECAの機能は国が本来持つべき機能であり、国内向けの政策金融とECAをごちゃ混ぜにして一本化するのは乱暴な議論であると書いたが、やや時期を逸した感もあり、残念だ。とはいえ、会議後の記者会見で与謝野大臣は「（国際協力銀行については）輸出入金融、あるいは海外におけるプロジェクトファイナンス、あるいは飛行機をはじめとする輸入金融等々、実態は我々、本当にはよくわからない。1日、2日で結論の出る問題ではない。…官房長官のもとで5名程度の有識者に集まっていただいて、あらゆる角度から御検討いただき、どういう仕事の振り分けにするか、援助機能というのは外交上重要な機能としてどういう担い手がふさわしいかということを含めて、御議論をいただくことになった」としている。まだ望みは残されている。

　ところで、28日に公表された22日の会議の議事要旨を読んで驚いた。谷垣財務相や麻生外務相がJBICの一体化の維持を表明、民間議員もJBICの機能を国内向けの政策金融機関と統合することについて慎重にすべきとの意見が出されていた。これに対して、竹中平蔵大臣は「私はその議論が良くわからない」と発言している。
　それに続いて、「中小企業の融資と国際融資には、やはりエコノミー・オブ・スコープが働くと思う。だからこそ東京三菱銀行も三井住友銀行も、100 万円の個人融資と国際融資を分けていない。それが金融の世界の常識であると思う」
　ECAは国が持つべき特別な機能である、ということをこの大臣は全く知らないのである。あまつさえ、民間銀行による通常の融資と、「政府保証」の意味合いも含まれている国際的な制度金融の違いさえ理解していないのだ。　この程度の知識しか持ち得ない人に改革を進めて欲しくない。

　民間銀行がJBICの保証なしで海外の大型プロジェクトに対するプロジェクトファイナンスを組成したことなどない。こんなことでも、ECAとしてのJBICの必要性は分かりそうなものだが、竹中さん、あんた本当に金融機関で仕事してたの？

東シナ海ガス田は共同開発で

　東シナ海の資源問題で日中協議が再開され、日本側は漸く、共同開発提案に踏み切った。この点は評価してよいだろう。ただ、日本の提案が日中中間線（ＥＥＺ）の中国側をも含むものであったため、中国側は拒否したというが、当然だろう。

　日中中間線（ＥＥＺ）の中国側に関しては中国がオウンリスクで既に開発を進めている。今更この海域を日本と共同開発とする意味が中国側にあるわけがない。中国が求めているのはＥＥＺの日本側海域での共同開発なのである。これによって、日中が双方とも国益を守りつつ、開発を行うことができると、中国は考えているのだ。

　また日本側は共同開発を提案しつつ、再び開発中止とデータの提供を要求した。これも中国は拒否する。一体誰が、自らリスクを取って、資金を投入して得たデータを赤の他人に渡すというのだろう。日本側の要求はあまりに非常識だ。また、開発中止要請も非常識だ。日本も認めている中国の排他的経済水域での中国独自の開発計画に、日本が中止を求める権利はない。この一連の問題に対する日本側の言い分は「ごろつき」と同じ、自分勝手なものでしかない。今まで世界でこんな非常識な要求をした国を見たことがない。

　それでも、今回共同開発を提案したことは日本が前進したという点で有意義であった。今回の協議の報告に対して、自民党の議員からは「弱腰だ」との意見も出たというが、その議員はあまりにもこの問題に対して無知であることを、自ら証明してしまったことになる。

　カタールの世界最大のガス田、ノースフィールドは、カタールとイランの境界線を越えて伸びており、北側はイランのサウスパースと呼ばれている。カタール側は積極的にガス開発を進めているが、イランはあまり進展していない。それぞれの国がそれぞれに開発を行っており、問題はない。東シナ海の資源問題では、国内に中国を資源泥棒呼ばわりする声もあるが、これは全く筋違いなのである。世界の常識から見れば、たとえ同一ガス田であっても、境界を越えれば他国の資源として捉え、その比率を協定で決めるしかない。

　ところが、東シナ海の場合はそれほど単純ではない。境界線の主張が日中双方で異なっており、確定されていないのである。従って、中国はこれまで日本との係争のない海域のみで開発を進めてきた。これに対して日本はEEZの日本側で独自開発しようと考えている右よりの人々がいるが、境界が画定されていない以上、その海域は「公海」であり、排他的に開発を行うことはできない。要するに利害関係にある中国と協調しなければならない。こうした事情を理解していないものたちが、日本の主権を侵害されたかのように騒いでいるが、全く無意味である。

　この問題は共同開発するしか解決の方法はない。しかも、この資源を日本に持ってくるのというのは、現状では殆ど採算性が見込めない。
　日本が資源に対して利権を設定し、生産物分与協定を結んだ後、生産物を中国に送り、日本は取り分だけ代金を貰うというのが、最も現実的な方法である。これ以外の手法では日本が多大なリスクを負わねばならなくなり、国益が損なわれることになると考えられる。

　資源の量や質によっても異なるだろうが、利権設定は中国がメジャーを取ることが望ましい。これによってリスクを中国に押し付けられるし、日本は利益を多く取れることになる。

　　資源開発は愛国心だけで進められるものではない。そこには冷徹な経済計算が必要だ。でなければ利益を得ることはできない。東シナ海の資源問題で、いたづらに強硬手段を求めるものたちは無知な子供と同じだ。真の国益とは何かを理解すべきだ。



　

産経、日経の捏造記事

　産経新聞は、中国で旧日本軍が遺棄した化学兵器処理の費用が１兆円になるとの非公式の試算結果が出ていると報じた。
　遺棄化学兵器処理事業では、中国ハルパに処理施設を建設する予定であり、以前この事業でパシフィックコンサルタンツインターナショナルと日揮がＰＭＣ業務を受注していた。プラント建設費とその処理費用を合わせて１兆円というのであれば、プラント業界にとっては一大プロジェクトの出現となる。
　それ以前に日経新聞が約2000億円のプラントの建設で年内にも入札が行われる予定だ、という記事を書いていた。
　このような大規模プロジェクトで入札が間近となれば、その詳細を明らかにしなければならない。
　早速、処理事業を担当している内閣府遺棄化学兵器処理担当室に取材をかけてみた。
　驚いたことにこの二つの記事はいずれもデマカセであった。
　遺棄化学兵器処理事業は現在、ハルパの処理施設の規模や構造について日中双方の話し合いが進められているという。設備の詳細が決まっていないのに、金額が出るはずもない。実際、「日中双方とも金額の話はしていない」と担当室は記事を前面否定した。
　産経新聞の記事では、遺棄化学兵器の輸送の危険性から、ハルパの施設のほか、複数の地域にサブプラントを建設し、各地で処理するという提案が中国から出され、その提案を日本側で「非公式に」試算したところ、１兆円という数字が出たとしている。
　しかし、現在話し合われているのはあくまでハルパの施設に関することのみであり、複数設置案など一切出ていない、というのだ。
　一体、産経新聞や日経新聞はどういうソースからの情報で記事を書いているのか。直接事業を担当している部署に電話を一本かけるだけで、事実がわかるといういのに、それすらしていない。それで本当に「取材をした」といえるのか？
　さらに産経新聞の悪質なところは、このデタラメな記事をベースに、同紙のコラム「産経抄」で中国側を批判、返す刀で化学兵器処理を定めた国際条約の締結すら批判している。そもそもの事実が全く根拠のないものであるにも係らず、コラムに採用する段階でも事実確認の一つもしていない。あきれたものである。
　結局、産経はただ中国を叩きたいだけなのだ。そのためならば、事実であろうがなかろうが関係ないようだ。新聞としての基本的な機能を失っているのではないか。

千代田化工社長ＴＶ出演

３月１１日の朝９：００から、テレビ東京の株式市場番組「オープニングベル」に千代田化工建設・関社長が出演した。エンジニアリング会社のトップがテレビに出るというのは、めったにないことだ。
　番組のなかで関社長は、ＬＮＧプラント建設に強みがあること、ＬＮＧの需要は今後も高まっていくのでプラント建設需要もまだ見込めるということ、そして巨大化するプロジェクトに対してITシステムを構築し、信頼性の高いプロジェクト遂行力があることをアピールしていた。
　それにしても、司会が最初に「なじみの薄い業界なので…」と関社長に説明を求めていたが、正直言ってテレビの短い時間でこの業界を説明しろと言われても難しいものがある。関社長もできるだけ専門用語を使わずに平易に説明しようとしていたようだが、うまく説明できたかどうか…。「プラント」とか「プロセス」という言葉で、業界を知らない人はすぐにつまづいてしまうのではないか。この業界を一般にわかりやすく説明することは非常に難しいと思う。
　しかし、こういえばどうだろう？「ゼネコンと違って受注工事の８割が海外なんですよ」。これだけでまず関心を集められるのではないだろうか。そのあとに「化学や石油、発電などの巨大な生産施設の建設を請け負う仕事です」と説明してやればいいのではないか。
　これで上手く説明できるかどうかはわからないが、少なくともこの業界に興味は持ってもらえるように思う。