産経、日経の捏造記事

　産経新聞は、中国で旧日本軍が遺棄した化学兵器処理の費用が１兆円になるとの非公式の試算結果が出ていると報じた。
　遺棄化学兵器処理事業では、中国ハルパに処理施設を建設する予定であり、以前この事業でパシフィックコンサルタンツインターナショナルと日揮がＰＭＣ業務を受注していた。プラント建設費とその処理費用を合わせて１兆円というのであれば、プラント業界にとっては一大プロジェクトの出現となる。
　それ以前に日経新聞が約2000億円のプラントの建設で年内にも入札が行われる予定だ、という記事を書いていた。
　このような大規模プロジェクトで入札が間近となれば、その詳細を明らかにしなければならない。
　早速、処理事業を担当している内閣府遺棄化学兵器処理担当室に取材をかけてみた。
　驚いたことにこの二つの記事はいずれもデマカセであった。
　遺棄化学兵器処理事業は現在、ハルパの処理施設の規模や構造について日中双方の話し合いが進められているという。設備の詳細が決まっていないのに、金額が出るはずもない。実際、「日中双方とも金額の話はしていない」と担当室は記事を前面否定した。
　産経新聞の記事では、遺棄化学兵器の輸送の危険性から、ハルパの施設のほか、複数の地域にサブプラントを建設し、各地で処理するという提案が中国から出され、その提案を日本側で「非公式に」試算したところ、１兆円という数字が出たとしている。
　しかし、現在話し合われているのはあくまでハルパの施設に関することのみであり、複数設置案など一切出ていない、というのだ。
　一体、産経新聞や日経新聞はどういうソースからの情報で記事を書いているのか。直接事業を担当している部署に電話を一本かけるだけで、事実がわかるといういのに、それすらしていない。それで本当に「取材をした」といえるのか？
　さらに産経新聞の悪質なところは、このデタラメな記事をベースに、同紙のコラム「産経抄」で中国側を批判、返す刀で化学兵器処理を定めた国際条約の締結すら批判している。そもそもの事実が全く根拠のないものであるにも係らず、コラムに採用する段階でも事実確認の一つもしていない。あきれたものである。
　結局、産経はただ中国を叩きたいだけなのだ。そのためならば、事実であろうがなかろうが関係ないようだ。新聞としての基本的な機能を失っているのではないか。