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経済産業省の資源エネルギー調査会需給部会で、2030年および2010年の日本のエネルギー需給見通しが発表された。
2030年時点の見通しをエネ調がまとめたのはこれが初めてのことであり興味深いものがある。しかしそれにもまして、注目されるのが2010年の見通しの方だった。 こちらは2030年に比べより現実的なデータが提供されている。例えば原子力発電の新規設置数は、現在既に建設が進められている4基だけと想定。新エネルギーも省エネルギーもこれまで政府として掲げていた目標には届かないとしている。 その結果、日本の二酸化炭素排出量は現在よりもさらに増えてしまうという結果となった。また、現在進められている政策を全て実現したとしても、1990年レベルまでは下げられず、さらなる追加施策を実施してようやく1990年レベルに引き下げられるという。すなわち、どう計算しても、京都議定書に示された第一約束期間の間に1990比マイナス6%という目標を達成することはできないということが明らかになった。 いわば経済産業省がシャッポを脱いだようなものである。 これまで多くの人が京都議定書の達成は難しいと言ってきている。それを裏付ける試算を役所が出したことは実に画期的といえる。地球温暖化対策はそんなに生易しいものではないということを初めて政府側が認めたのだ。 この試算結果は様々なところで波紋を呼ぶことになるだろう。達成できないとすればどうするのか。漸く、現実的な議論ができる下地が整ったようだ。
by hensyutyo1
| 2004-05-19 15:00
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