エンジニアリング＆アザ‐ズ

エンジ３社の中間決算

　千代田化工建設、東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）、日揮のエンジニアリング専業大手の決算が出揃った。赤字を続けていたＴＥＣもようやく黒字化。久しぶりに揃って黒字化となった。
　業績は各社とも好調だが、前年度に比べるとやや減少している。前年同期は３社とも大型受注案件が入っていたため、数字が膨らんでいたが、今回は超大型案件の受注がなかった。超大型案件は数年に１度くらいしかないので、減少したのはやむを得ない。
　当初の予想に対しては千代田、ＴＥＣともほぼ達成したが、日揮は予想を下回る結果となった。日揮はアルジェリアで不採算案件が発生したため。この案件では工事開始直前に、サイトの地下構造に問題があることが発見されたため、客先がサイトを変更した。これに伴うコストの増加分を客先が認めないという事態となった。それが今回20億円。下期でさらに12億円が追加発生する見込みであり、来年度にも10億円が残されるという。昨年、千代田とＴＥＣが中間期で赤字案件を公表したが、それに続き日揮でも発生してしまった。磐石に見えても、プラントエンジニアリング事業には落とし穴が各所にある。ある意味、不可避なのかもしれない。
　不採算案件の発生には、追加コストに関して客先との交渉をジョブの後に持ってきているという要因もあるように思える。追加コストの発生が確定した時点で客先と価格交渉し、その後にジョブを行うという形にはならないのだろうか？
　今年度通期に関しては、３社とも揃って好調な決算となることが期待される。

Alstomと三菱が？

　今朝の日経新聞にフランスの重電メーカーAlstomが三菱との提携に関心、という記事が載った。Alstomのクロン会長の「三菱と接触しない理由はない」という言葉も紹介されている。
　相手がAlstomだから、やはりこれは世界的な重電メーカーの一つである三菱重工を意識した言葉と考えるのが妥当だ。
　Alstomは経営危機に陥っており、フランス政府からの支援を受けることになっている。その救済プランは、フランス政府がAlstomに出資するというものだが、EUから“規定違反”として審査となり、暫定的に融資に切り替えていたが、ようやくEUとフランス政府との合意が成立、出資が認められた。その代わりとしてフランス政府は、EUの４年以内にAlstomが重要事業で民間企業とのパートナーシップ、あるいは事業売却を行うという条件にも同意した。
　その相手先の一つとして三菱重工の名前が出てきたということだ。
　従来、Alstomのガスタービン事業をSiemensにTGV（高速鉄道）事業をフランス国営原子力企業が買収するという案が出されており、やはり欧州内でまとまるのが筋だろうが、フランス国内でもAlstomへの出資を躊躇されているという。そういう流れのなかで三菱重工の名前も出てきた。しかし、当の三菱重工は、具体的な話があるわけではないと否定した。
　実際、三菱重工は既にガスタービンを保有しており、ABB技術のAlstomガスタービンを欲しがる理由はない。Siemensにとっても、TGVははっきり言っていらない事業だ。ガスタービンならば欧米でのシェアアップにつながるだろうが、利益につながった試しのないABBガスタービンが欲しいだろうか。おまけにSiemensは自社開発のものに加えて、米WHのガスタービン事業を吸収している。これ以上異なる技術のガスタービンはいらないのではないか。また米GEははなからAlstomには関心がない。
　そう考えるとAlstomガスタービンの相手先には、以前からABB技術を採用している川崎重工業の方が相応しいように思える。川崎重工にとっても世界トッププレイヤーの仲間入りするチャンスと言える。これが実現したら、面白いことになりそうだ。

京都議定書達成は無理と経済省が認めた

　経済産業省の資源エネルギー調査会需給部会で、2030年および2010年の日本のエネルギー需給見通しが発表された。
　2030年時点の見通しをエネ調がまとめたのはこれが初めてのことであり興味深いものがある。しかしそれにもまして、注目されるのが2010年の見通しの方だった。
こちらは2030年に比べより現実的なデータが提供されている。例えば原子力発電の新規設置数は、現在既に建設が進められている４基だけと想定。新エネルギーも省エネルギーもこれまで政府として掲げていた目標には届かないとしている。
その結果、日本の二酸化炭素排出量は現在よりもさらに増えてしまうという結果となった。また、現在進められている政策を全て実現したとしても、1990年レベルまでは下げられず、さらなる追加施策を実施してようやく1990年レベルに引き下げられるという。すなわち、どう計算しても、京都議定書に示された第一約束期間の間に1990比マイナス６％という目標を達成することはできないということが明らかになった。
　いわば経済産業省がシャッポを脱いだようなものである。
　これまで多くの人が京都議定書の達成は難しいと言ってきている。それを裏付ける試算を役所が出したことは実に画期的といえる。地球温暖化対策はそんなに生易しいものではないということを初めて政府側が認めたのだ。
　この試算結果は様々なところで波紋を呼ぶことになるだろう。達成できないとすればどうするのか。漸く、現実的な議論ができる下地が整ったようだ。
　

TEC、今年こそ

東洋エンジニアリング（TEC）の決算が発表になった。
業績は直前の予想通りで約6４億円の赤字。サウジのペトケミの不採算工事の影響の一言につきる。これがなければ黒字達成、さらには悲願の復配実施も可能だったかもしれない。
一方、受注高は目標を上回る2415億円を達成。手持受注高は3505億円とほぼ２年分に達している。
サウジの反省を踏まえてTECでは、５月１日付けで機構改革を実施した。「エンジニアリングの基本にもどる」がその理念だという。
サウジのプロジェクトには顧客側の問題もあった。
TECとしては今回の件を今後にどう活かすか。それが大きな課題だ。
今年度、TECは受注・売上とも1800億円。利益は35億円の達成を目指す。受注が充分につみあがっているだけに、特別な問題がなければ達成できる。そして今度こそ復配を実施したい考えだ。

今年の環境設備商談がスタート

国内の環境設備商談がスタートした。

東京23区一部清掃事務組合の世田谷清掃工場建設工事を川崎重工業が落札した。
規模は150t/d×２炉、灰溶融炉60t/d×２炉。金額は158億8,000万円。トンあたり価格は灰溶融炉込みで3,780万円。

豊橋市のプラスチックごみ処理設備は三菱レイヨンエンジニアリングが落札。処理能力は29t/d、価格は10億3582万円。トンあたり3,572万円。

昨年度のごみ焼却炉の発注量は合計で3,600t/d。トン当たり平均価格は3,200万円だったという。
今年は18件3,900万トンと見込まれている。このうちストーカ炉が４件、ガス化溶融炉が10件、形式未定が３件、その他１件という。
昨年より若干発注量は多い。今回の世田谷でもトン単価は昨年度平均を上回っている。昨年度のような実績作りのための低価格入札の可能性も低い。依然として低水準の発注量だが、価格面ではやや持ち直すか？